茨城県シルバー人材センター連合会は、令和4年9月26日茨城県庁、令和4年10月7日自由民主党茨城県支部連合会に対し、来年度に向けた予算確保等を求める要請書を提出しました。綿抜剛会長、加倉井健一副会長（水戸市シルバー人材センター理事長）は、茨城県産業戦略部労働政策課の酒井和二課長を訪問し、来年度のシルバー人材センター事業の推進のために必要な補助金等と公共事業の発注確保について、また令和5年度10月に導入予定の消費税における「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」施行にともなう新たな税負担はまさに死活問題となるため、安定的な事業運営が可能となる措置をお願いしました。また、自由民主党茨城県支部連合会においても、シルバー人材センターの社会的意義と現在直面している厳しい現状を訴え、引き続き支援していただくようお願いするとともに、インボイス制度においてシルバー人材センターが安定的な事業運営が可能となる措置を受けられるよう要請しました。